このサイトは、脱炭素チャレンジカップ（旧低炭素杯）に参加された団体と、脱炭素チャレンジカップをサポートする企業と団体が連携した取組と活動団体のプロフィールが検索できます
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- 2027カーボンニュートラル～みどりの地球をみどりのままで～
グリーンコープ生活協同組合連合会福岡県 鹿児島県 宮崎県 熊本県 大分県 長崎県 佐賀県「2027カーボンニュートラル（scope1・2のCO2排出量の12,602トンをゼロに）」に取り組んでいます。これまで環境を守るために取り組んできた、フードマイレージ・4R運動・せっけん運動・脱プラスチックの推進などの運動に加えて、更に脱炭素を加速させるために、電灯のLED化・全車両のEV化・自家消費型の再エネ発電施設の設置、ドライアイス使用量の削減や植林などによるCO2吸収活動を進めています。
市民リサイクル・廃棄物利用 - 市民と行政の連携による脱炭素先行のまちづくり
一般社団法人 市民エネルギー生駒奈良県①公共施設の屋根・法面への全額市民出資による太陽光市民共同発電所の設置（現在発電量5機約400MWh/年）②生駒市と共に自治体新電力会社（名称：いこま市民パワー）設立（2017）、全国初の市民団体出資の新電力誕生③①にて発電した電力、別途調達した再エネ電力をいこま市民パワーを経由し生駒市内に供給④市民への啓発活動を通じ、FIT切れ電気の買取りを支援、地産地消のまちづくりの先頭に立つ。
市民エネルギー - 長崎県実りの島壱岐イスズミハンターいきいきプロジェクト
壱岐市磯焼け対策協議会長崎県令和2年度から、イスズミ駆除を主とした藻場の保全や機能の回復に取り組んでいる。イスズミハンター事業では、刺網および矛突きによるイスズミ駆除を実施。4年間で19,393尾のイスズミ駆除に成功。令和5年、取組対象範囲には約270haの広大な藻場が繁茂（回復）しており、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）から、Jブルークレジット(R)974.6t-CO2の認証を受けた。
市民市民協働 - 餌料の鮮度維持と脱プラスチックな給餌用バケツの共同開発
株式会社新江ノ島水族館と“タカツクラフト”協同組合高津工友会神奈川県水族館の給餌用バケツの素材を、飼育動物の健康と環境に配慮したプラスチックからステンレスへ変更した。そのために共同で新たな形状のバケツを開発した。新江ノ島水族館では、年間約80個のプラスチック製給餌用バケツの廃棄削減に繋がった。サーキュラーエコノミーの観点からも、素材をステンレスへ変更することで廃棄をゼロへ近づけ、製造時や循環時のエネルギーを削減、CO2排出の削減へと繋げられると考える。
企業市民協働 - いば食 de 脱炭素シリカプロジェクト
長方屋茨城県稲作が盛んな関東平野ど真ん中から排出される「もみ殻」は今の時代利活用されずに広域焼却炉へ。保管管理や最終処分費も嵩んでいたJAや生産法人から「持って行って消してくれ」のお願いされた。そこで、「脱炭素で良いものが作れないか？」と考えた。そして、「消してやっぺ！茨城商品にしてやっぺ」と、60tを購入した。試行錯誤でたどりついたのは脱炭素製法でつくる「もみ殻シリカ」。サプリメントにして大ヒットしました。
企業リサイクル・廃棄物利用 - 長井市地域脱炭素プラン～こどもの「学び」にも”脱炭素”～
長井市山形県市内の全小中学校で地元産100％の再エネ電力使用を皮切りに、こどもの「学び」にも脱炭素の視点を充実させ、2050年ゼロカーボンシティに挑戦しています。MODEL 1 「地産電力+見える化」を全小中学校に導入！ / MODEL 2 「家庭の余剰電力」を中学校へ供給！ / MODEL 3 「RE100給食」の提供を目指す！ / MODEL 4 「バイオガス発電」で新しい循環＆食育！
自治体地域循環 - デザインとテクノロジーで脱炭素への行動変容を生み出す環境授業
川崎市立下作延小学校 川崎市 富士通株式会社神奈川県川崎市の脱炭素実現に向けた「デザイン思考」と「デジタルテクノロジー」を活用した小学生向け環境出前授業。環境問題を共感的に捉え自分ごと化、ありたい未来を構想し、自分たちができる脱炭素アクションを宣言し実践。構想した未来やアクション実績を「仮想空間」等で可視化・体験することで、従来授業では難しかった環境へ及ぼす効果を実感。脱炭素に向けた子どもたちの行動変容を引き出す授業を官民共創で提供した。
企業市民協働 - 他地域への波及を始めた球磨村における地域課題解決型電力事業
株式会社球磨村森電力熊本県蓄電池付太陽光発電設備を中心とした電力事業を通じて、「球磨村内の脱炭素化と災害時のレジリエンス強化による令和2年豪雨災害からの復興への貢献」、「事業収益の地域還元を通じた村内資金循環量の増加による人口減少時代における地域経済縮小への対応」等に取り組んでいます。脱炭素化とともに地域課題を解決するこの取り組みは、持続可能な村の発展を目指す「創造的復興」へと繋がるとともに、他地域にも波及しています。
企業エネルギー - 脱炭素を目指す最新・再エネ スーパーマーケット
株式会社伊徳秋田県 青森県新規4店舗に地下水熱を利用した融雪や冷暖房、調湿換気空調、冷熱設備等を導入している。その内追分店では融雪、冷暖房、冷凍・冷蔵設備を導入し、194tのCO2削減を達成した。また、水冷設備とすることで室外機が不要となり排熱や騒音の問題解消した。その他、LED照明の導入、食品トレーやペットボトル等のリサイクルといったあらゆる方法でCO2削減に努めており、地域の脱炭素化を先導している。
企業リサイクル・廃棄物利用 - 脱炭素×木製パレットのサーキュラーデザイン化
株式会社ジェイ・シー・ティー埼玉県 山梨県木製パレットのサーキュラーデザイン化により、適切に管理・保管・修繕し、最大限リユースすることで、現在ワンウェイで使用されている木製パレットを継続的に再利用する仕組みへと改変することでCO2の排出を削減する。また、使用できなくなったパレットを木炭製品や木工製品としてアップサイクルし、炭素固定に繋げる。更に、木炭を農業や造園などにより土中利用することで、カーボンオフセットに寄与することも可能にする。
企業リサイクル・廃棄物利用 - ゼロカーボンシティみやま
みやま市福岡県自治体初の電力会社として設立された「みやまスマートエネルギー（株）（以下、みやまSE）」により、市内メガソーラーや一般家庭の太陽光発電での電力を域内で消費している。また、「バイオマスセンタールフラン」では一般家庭や食品工場などの生ごみを分別回収し、メタン発酵発電をしている。これら取組により、太陽光発電の普及や、再エネ電力プランの選択、発電や焼却ごみの削減などで、市の大幅な脱炭素化につながっている。
自治体エネルギー - 佐賀の異業種11社が連携して挑むカーボンニュートラル
SAGA COLLECTIVE協同組合佐賀県11社で2021年度よりCO2排出量の把握・削減・相殺を実行。2023年度までで300t以上、約20％のCO2を削減し、600t以上のカーボンオフセットを実行しました。佐賀や福岡の森林由来のJクレジット、佐賀県唐津市の藻場再生プロジェクトによるJブルークレジットを選び、クレジットの地産地消モデルを確立。ゼロカーボン商品の販売や脱炭素ノウハウの提供などにより消費者や事業者に脱炭素を訴求しています。
企業市民協働