2012年9月4日更新
「国民的議論に関する検証会合」への
対応を含む結果公表後の経過について
１．報告書（速報版）の作成
8月12日の討議イベント終了後、「エネルギー・環境戦略 市民討議会」の結果の取りまとめ作業を直ちに開始しました。
14日夕方には実行委員・スタッフが集まり、参加市民アンケートの仮集計の結果を確認しながらコメントを述べ合い、報告書のスケルトン（骨子）に沿って記載すべき事項や内容についての方向付けと分担を決定しました。
『エネルギー・環境戦略 市民討議結果報告書（速報版）報告書（速報版）』が完成したのは、16日深夜でした。
２．政府への報告と発表
8月17日、午前11時、国家戦略室を訪問し、『エネルギー・環境戦略 市民討議結果報告書（速報版）』の報告・説明を行いました。質疑も含めて、約1時間40分間にも及ぶ説明となりました。
また、同日午後には、内閣府及び環境省の記者クラブに結果を発表するとともに、川崎市の記者クラブでも発表を行いました。
なお、この日は、各メディアからの問い合わせがひっきりなしにあり、実際に数紙で報じられたほか、NHKとTBSでは特集企画的な扱いで報道されました。
３．国民的議論に関する検証会合への対応
8月22日に国主導による討論型世論調査結果が発表され、国民的議論の結果が出揃いました。
政府は内閣官房に「国民的議論に関する検証会合」を設置。
8月22日、27日、28日の3回、会合を開き、国民的議論の結果をどう読み解くのかに関する有識者による意見交換と総括を行うこととしました。政府が行ったパブリックコメント、意見聴取会、討論型世論調査（DP）のほか、団体組織からの提言、マスコミによる世論調査、民間の取組などを集約して検証することになったのです。
その第1回の会合（8月22日）で、小林委員（阪大コミュニケーション・デザインセンター教授）より、私たちが行った「川崎市民を対象にしたDPも、討論型世論調査手法を活用して実施したものであり、参照すべきである」との提案があり、了解されました。
これを受けて、27日の会議に資料を提出し、この資料に沿って国家戦略室から説明がなされることになりました。
「エネルギー・環境戦略 市民討議会」の結果は、国における政策検討において一つの重要な参照情報として用いられました。
＜資料2-3-3＞討論型世論調査の手法を応用した民間独自調査について
なお、報告書（速報版）を国家戦略室に報告して以降、大変多くのマスコミから取材があり、また、国家戦略室からは数度にわたって追加的な問い合せや質問があるなど、「エネルギー・環境戦略 市民討議会」が注目され、大きな関心が寄せられていることをご報告しておきます。
