このサイトは、脱炭素チャレンジカップ（旧低炭素杯）に参加された団体と、脱炭素チャレンジカップをサポートする企業と団体が連携した取組と活動団体のプロフィールが検索できます
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- 土木でつくる Eco-DRR×脱炭素の地域資源循環モデル
株式会社クスベ産業近畿地方「木製ガードレール木景」を開発、県内で10km以上の実績。鋼製代替と地域材活用により製造段階のGHGを削減。県のCFP事業では「木景」を教材として活用、CFP人材育成を推進予定。また根の重力屈性を生かし広葉樹の根を長く育てた「直根苗」工法は、県の先駆的産業技術研究開発支援事業に採択され社会実装中。急斜面や裸地に深く植えることで山を強くし自然再興、CO2吸収を高め、生態系を活用した防災・減災を実現。
企業森林保全 - 木を伐らない林業
株式会社中川和歌山県2016年からの活動で581haの植林を行い、2021年から2025年で推定645トンのCO2（Jクレジット対応予定）を毎年吸収中です。また地域の方々が通学中、散歩中に拾ったドングリを活用した苗木づくりを、地域の障がい者雇用施設や中小企業と連携して行っています。広葉樹は伐採後に萌芽更新するので持続可能な山の再生、成長後伝統産業である紀州備長炭の原木として利用すれば炭素固定、脱炭素化につながります。
企業森林保全 - サステナブルな酪農を実現するためバイオ炭を利用したCO2削減
大山乳業農業協同組合鳥取県バイオ炭は、県内の三光株式会社が自治体が運営する下水道処理施設の脱水汚泥及び産業廃棄物としての有機汚泥を集荷し、乾燥、炭化したものである。大山乳業が代表者となりバイオ炭を酪農家自らが堆肥に混合させ放牧採草地へ施用することでCO2を削減できるＪ-クレジットへのプロジェクト登録が2024年12月に承認された。バイオ炭を年間200ｔ程度使用した場合のCO2吸収量は166.8(t-CO2)/年となる。
企業サスティナビリティ、CSR、社会貢献 - 脱炭素社会を切り拓く ― ゼロエネルギーファクトリーへの挑戦
大成建設株式会社全国建築分野ではZEB/ZEHの普及が進む中、2050年カーボンニュートラル達成には、工場のエネルギー消費量削減による脱炭素化が不可欠である。そこで、ZEBの定義を拡張し、工場の省エネや再エネの効果を正しく評価できる「ゼロエネルギーファクトリー（ZEF）」指標を独自に構築した。この指標を実案件に導入し、得られた知見と成果を積極的に他の工場へ普及展開することで、持続可能な製造業の未来を築いている。
企業省エネ - 山川の海のゆりかごを守る会
山川の海のゆりかごを守る会鹿児島県指宿市山川を拠点に、定置網漁のノウハウを応用した囲い網を設置し、その内部にアマモの種を付けたマットを設置することで藻場造成に成功した。これにより、CO2吸収による地球温暖化の緩和に加え、吸収したCO2をブルーカーボンクレジットとして環境価値に転換し、販売を通じて県内企業等の脱炭素化にも貢献している。また、企業との連携や次世代への環境教育を通じて、地球温暖化対策の普及・啓発にも取り組んでいる。
市民市民協働 - 脱炭素社会へアップロード！
鹿島田商店会神奈川県商店街としては街路灯LED化・キャッシュレス決済を促進。誰もが参加できる取組では、夏は気軽にできるエコ活動として打ち水をエリア一帯で実施し、エコ工作体験教室を開催。秋はフードドライブとサステナブルファッションショーを実施し、不要になった食品、廃材や衣服等が活用できることを地域にアピール。冬は地元川崎の宿場町要素とエコを取り入れた御宿場印スタンプラリーを実施し、植物を展示して街の美化を行っている。
市民サスティナビリティ、CSR、社会貢献 - 環境を自らで感じることの大切さ
北栄町環境CFO鳥取県北条砂丘風力発電所は令和6年度で20年目を迎え、山陰道から見える「風車のある景色」だけではなく、その売電収益を活用した「風のまちづくり事業」により北栄町の環境のシンボルとなっている。町は20年を契機にワークショップなどのイベントを行い、環境CFOもそれに参加をしながら自らで感じたことを「海岸清掃イベント」を行ったほか、環境審議会で意見を述べることで、新たな風を吹き込んだ。
市民市民協働 - 全国発!?ZEB自治公民館
有富区福岡県有富区の自治公民館は建設から50年経ち、老朽化が進んでいました。また、当時は農家を中心に40だった世帯数は、周辺に国道のバイパス道路が開通したことやそれに伴い道の駅、消防本部が建設されたことで90まで増加し、旧公民館の広さでは総会が開催できない状態となっていました。そこで、公民館を建て替えることにしましたが、新公民館は「ZEH公民館」とすることとしました。最終的には「ZEB」の要件を満たしました。
市民市民協働 - 2027カーボンニュートラル～みどりの地球をみどりのままで～
グリーンコープ生活協同組合連合会福岡県 鹿児島県 宮崎県 熊本県 大分県 長崎県 佐賀県「2027カーボンニュートラル（scope1・2のCO2排出量の12,602トンをゼロに）」に取り組んでいます。これまで環境を守るために取り組んできた、フードマイレージ・4R運動・せっけん運動・脱プラスチックの推進などの運動に加えて、更に脱炭素を加速させるために、電灯のLED化・全車両のEV化・自家消費型の再エネ発電施設の設置、ドライアイス使用量の削減や植林などによるCO2吸収活動を進めています。
市民リサイクル・廃棄物利用 - 市民と行政の連携による脱炭素先行のまちづくり
一般社団法人 市民エネルギー生駒奈良県①公共施設の屋根・法面への全額市民出資による太陽光市民共同発電所の設置（現在発電量5機約400MWh/年）②生駒市と共に自治体新電力会社（名称：いこま市民パワー）設立（2017）、全国初の市民団体出資の新電力誕生③①にて発電した電力、別途調達した再エネ電力をいこま市民パワーを経由し生駒市内に供給④市民への啓発活動を通じ、FIT切れ電気の買取りを支援、地産地消のまちづくりの先頭に立つ。
市民エネルギー - 長崎県実りの島壱岐イスズミハンターいきいきプロジェクト
壱岐市磯焼け対策協議会長崎県令和2年度から、イスズミ駆除を主とした藻場の保全や機能の回復に取り組んでいる。イスズミハンター事業では、刺網および矛突きによるイスズミ駆除を実施。4年間で19,393尾のイスズミ駆除に成功。令和5年、取組対象範囲には約270haの広大な藻場が繁茂（回復）しており、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）から、Jブルークレジット(R)974.6t-CO2の認証を受けた。
市民市民協働 - 餌料の鮮度維持と脱プラスチックな給餌用バケツの共同開発
株式会社新江ノ島水族館と“タカツクラフト”協同組合高津工友会神奈川県水族館の給餌用バケツの素材を、飼育動物の健康と環境に配慮したプラスチックからステンレスへ変更した。そのために共同で新たな形状のバケツを開発した。新江ノ島水族館では、年間約80個のプラスチック製給餌用バケツの廃棄削減に繋がった。サーキュラーエコノミーの観点からも、素材をステンレスへ変更することで廃棄をゼロへ近づけ、製造時や循環時のエネルギーを削減、CO2排出の削減へと繋げられると考える。
企業市民協働