このサイトは、脱炭素チャレンジカップ（旧低炭素杯）に参加された団体と、脱炭素チャレンジカップをサポートする企業と団体が連携した取組と活動団体のプロフィールが検索できます
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社会福祉法人藤英会 特別養護老人ホーム潮見台みどりの丘神奈川県要介護3以上の方が暮らす特別養護老人ホームではほとんどの方がおむつを使用しています。使用済みのおむつを捨てるために1日に600枚、1か月18、000枚、1年で216,000枚のビニール袋が必要ですが防臭防湿効果のある新聞紙を使用しています。また1日4回の除菌清掃活動では1日に80枚、1か月2,400枚、1年で28,800枚のペーパーが必要ですが古布を使用しています。いずれも捨てる物の再利用です。
市民リサイクル・廃棄物利用 - meccコンポスト
みなと環境にやさしい事業者会議(mecc)東京都コンポストは生ごみ等の有機物を微生物の働きを活用して発酵・分解させ堆肥を作ります。「meccコンポスト」ではコンポストを会員事業者へ配り堆肥を作成しました。堆肥は一般社団法人竹芝タウンデザインと港区と共に取り組んでいるホップ栽培及び、千葉県山武市で化学肥料や農薬を一切使用せずに野菜作りをしている農家への提供を行いました。栽培したホップで作ったビールや野菜は港区内で販売し循環型社会を目指します。
市民リサイクル・廃棄物利用 - 市民の環境意識向上と行動変容を促すための取組み
エコダイラネットワーク東京都小平の環境、ひいては地球環境保全のため、以下のような活動を行っています。 (1)環境学習講座、市民版環境配慮指針啓発支援講座、環境フォーラム等の環境イベントの企画運営、ブース出展（年10回程度開催） (2)市民版環境配慮指針の普及、「小平流暮らしの工夫」の実践 (3)小平市環境家計簿の普及（2005年から紙版を開始、2013年よりweb版をスタート、2017年にアプリ版をリリース） (4)小学校への出前授業（年10校程度）
市民市民協働 - 環境保全・環境教育・環境調査の多岐にわたる脱炭素対策
もおか環境パートナーシップ会議栃木県当会は4つの部会に分かれて、地域の脱炭素に向けて様々な角度から活動を実施している。 (1)大久保地区事業部会：森林保全・植樹活動によるCO2吸収量増加に向けた取組み (2)環境学習推進事業部会：子供への気候変動対策の認識向上に向けた取組み (3)エコレポーター事業部会：3R活動の重要性の周知や不法投棄撲滅に向けた取組み (4)広報部会：多くの市民に脱炭素の必要性を理解してもらうための取組み
NPO/NGO森林保全 - 鳴子温泉の再生可能エネルギーとしての利活用学習プログラム
特定非営利活動法人スパっと鳴子温泉自然エネルギー宮城県大震災での原発事故とライフライン途絶を教訓に、生活基盤を維持するためのエネルギーと気候変動問題の理解による自然環境との調和的持続性の重要性を再認識し、地域エネルギーの確保には再生可能エネルギーの地産地消が重要との信念のもと、再生可能エネルギーの利活用関連施設における体験教室や地元校との協力による実験教材開発を企画し、これらを利用した東北大の出前授業プログラムを地域の小中学校に提供し続けている。
NPO/NGOエネルギー - 地域資源を活かした「ZEB化さがモデル」開発への挑戦
株式会社バイオテックス佐賀県自社のZEB化を目指すにあたり、地域特性や地域資源を活かした「ZEB化さがモデル」の開発にチャレンジしています。特に、地中熱利用に関しては、隣接農地の地中シェアリングによる導入コスト削減、佐賀県の伝統工芸品である有田焼を用いた放熱器開発の構想など、脱炭素化のみならず、地域活性化や地域産業振興にも資するプランについて、県内各所と連携し、試行錯誤しながら検討しています。
企業エネルギー - カーボンニュートラルハウス誕生「本州でコーヒー園」
有限会社リビング館ホンダ茨城県 沖縄県 岡山県省エネ及び電磁波が出ないLED照明の開発を経て2012年にRYUJINを発表し、低炭素杯2014にてソーシャルイノベーション賞を受賞。その後、様々な農作物の成長を促す波長変換LEDの開発において葉物野菜に効果が出たことから交流のある沖縄県で「海ぶどう」の生産向上に成果を得た。この技術を駆使し、太陽光発電と蓄電を併用することで、本州でカーボンニュートラルなコーヒー栽培と生産を可能とした。
企業技術開発 - 庄内エコ米プロジェクト
株式会社トー屋山形県ト一屋で商品化の際に発生する生ゴミを、外部に委託し有機肥料化。その肥料を利用した「庄内エコ米」を自社で販売。リサイクルループを構築した。庄内エコ米（はえぬき）を使用した純米大吟醸1018を、(資)高橋酒造店に製造依頼し、自社他で販売している。2023年4月には、みずほ通り店に太陽光パネルを532枚設置し、年18.2万kwh・同店電力使用量を2020年度比で削減率約20％を目指す。
企業地産利用・フードロス・食育 - カーボンネガティブ＆ネイチャーポジティブのまちづくり
久山町福岡県今年3月、脱炭素への取り組みを推進するため、全国初となる「カーボンネガティブ＆ネイチャーポジティブ」を宣言しました。本町では、豊かな自然を強みとする一方で、農林業従事者の高齢化や担い手不足により将来世代への継承が危ぶまれています。そのため、目に見えない自然の価値を可視化すること、暮らしの中で実感することに重きを置いて8つの取り組みを同時進行し、「生産・消費・人材育成」の循環モデルを構築します。
自治体地域循環 - 2030年までにCO2排出ゼロを目指す町工場の取り組み
日崎工業株式会社神奈川県2011年3月の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故をきっかけに、設備更新にて様々な省エネ・創エネを実施し、CO2排出量・電気使用量共にピークだった2014年に比べ、2020年は140t→70ｔと半分に減らすことができました。今後は実質CO2排出0を目指し、社会への脱炭素化への一助となる製品作りに取り組みます。
企業エネルギー - 明電グループバリューチェーン全体でカーボンニュートラルに貢献
株式会社明電舎全国当社サステナビリティ経営方針に併せ、明電興産本社を省エネ設計・環境配慮資材仕様でBELS5つ星評価の環境適応ZEB-Ready社屋とした。また働き方改革の一環としてABWを採用し省力化も実現。屋上には自家消費型太陽光と開発機マルチPCSを導入しBCPも向上。グループ会社（株）エムウィンズの風力発電をトラッキング付き非化石電源として調達し事業活動に伴うGHG排出をゼロとし、カーボンニュートラルに貢献。
企業省エネ - 太陽光パネルの水平リサイクルによる脱炭素エネルギーの地産地消
株式会社新見ソーラーカンパニー全国2019年、廃棄パネルから世界で初めて、CO2を排出せずに高純度のガラス・銅・太陽電池セルを分離抽出できる「佐久本式ソーラーパネル熱分解装置」を開発（2023年４月、大量高速処理能力を持つ実用機を稼働予定）。2022年8月、一般財団法人 PVリボーン協会を設立。3年後、廃棄パネルを分解した原材料から再生パネルを製造、10年後には脱炭素エネルギーで地域電力を地産地消する循環型エネルギーシステムを開始。
企業リサイクル・廃棄物利用