Top of エネルギー・環境戦略　市民討議　実行委員会

設置趣旨

―エネルギー・環境戦略の選択肢に対する自立的国民的議論推進事業―

　政府は、2011年3月東日本大震災・福島第一原子力発電所事故を受けて、同年6月に「安全・安定供給・効率・環境の要請に応える中長期エネルギー・環境戦略の策定」を目標に、内閣官房（国家戦略室）にエネルギー・環境会議を設置しました。以後、同会議では、原子力委員会、総合資源エネルギー調査会及び中央環境審議会等と連携して、専門家や関わりの深い経済団体、NGO等のメンバーを結集して検討作業を進めてきました。３委員会・審議会での議論の結果は、国家戦略室が「選択肢」としてとりまとめ、このたび2012年6月29日に発表がありました。「選択肢」は、国民的議論に諮り、その結果を踏まえて同年夏には、総理による意思決定が下される予定です。本実行委員会は、この国民的議論の呼び掛けに応じ、無作為抽出の市民に対してアンケート調査と市民討論を組み合わせた討論型世論調査（deliberative poll®/ＤＰ）の手法を応用して国民的議論の場を設け、その結果を情報提供と熟議（市民討論）を経た意見として広く社会に発信し、政府に届けるものです。