- Q:主催者は誰ですか？
- 主催者は、運営の独立性を保つため、民間の複数の委員から今回に限って独自に構成される「エネルギー・環境戦略 市民討議 実行委員会」により開催します。
- Q: 開催期間はいつごろですか？
- 政府の「基本方針」（2011年12月21日）では、今夏に戦略を決定すると予定していますので、世論調査を含めた本市民討議は、８月１２日（日）に上智大学四谷キャンパスにて実施します。
- Q: 実際にはどんなことを行うのですか？
- 無作為抽出により選ばれた市民100名を対象に情報提供冊子の送付し、市民討議当日は、参加者がグループごとに分かれての討論と専門家との応答セッションを行います。この間、3000名を対象とした１回目のアンケート、市民討議当日は、始まる前と終わった後の２回のアンケートと合わせて計３回の世論調査を実施し、意見分布の把握を行い、その結果を対外的に公表します。
- Q: 討論型世論調査の対象となる国民は？
- 無作為抽出の対象は、川崎市に在住の有権者としました。川崎市は産業から商業、住宅まで、エネルギーの生産・大量消費の典型的な100万都市であり、昨年の計画停電などを経てエネルギー問題や環境問題を身近に感じていることなどが調査の適地と考えた理由です。
- Q: 目的を教えてください。
- 政府は、3.11を受けて2011年7月に内閣府国家戦略室にエネルギー・環境会議を立ち上げ、革新的エネルギー・環境戦略の策定にむけてさまざまな検討を行ってきました。このほど、この戦略の「選択肢」が政府より示され、政治の意思決定にむけて国民的議論の必要性が呼びかけられています。当実行委員会では、この政府の呼び掛けに対して、民間の立場から独自に市民が討議を行う場を設け、その結果を発信するものです。
- Q: 政府が実施する討論型世論調査との違いは？
- エネルギーや環境問題に詳しい研究者・民間団体実務者による「実行委員会形式」により実施します。また、参加者への事前提供資料は、実行委員会が作成したオリジナルの資料を使用します。政府資料をそのまま活用するのではなく、政府の「選択肢」検討経緯などを踏まえ、専門家によるアドバイザー体制を組んで、意見バランスに配慮した資料を作成中です。
- Q: どうすれば参加できすか？
- 今回は、代表性を担保するために、無作為抽出により選ばれた方のみ参加が可能です。
- Q: 結果はいつ公表されますか？
- 8月下旬をめどに、エネルギー・環境戦略 市民討議 実行委員会の下にとりまとめる予定です。当ホームページでも報告を行います。
Q&Aの最終更新日7月４日 :
